『まん延』1都10県へ検討・・・増えた背景は？記者解説(2022年1月17日)
オミクロン株の感染が急拡大するなか、政府は、1都10県に対して、まん延防止等重点措置の適用を検討しています。1都10県の病床使用率を見ますと、まだ低いところもありますが、1都3県や東海3県は、生活圏が同じことから足並みを揃えました。一方、病床使用率が28.9％の大阪府は、まん延防止の対象になっていません。吉村知事は、先週「35％を超えたら要請」と明言しています。
◆政治部官邸キャップ・山本志門記者に聞きます。
（Q.まん延防止等重点措置が増えた背景は何があるのでしょうか）
政府としては、同じ経済圏で、一帯で網をかけるのが大きな方針です。あくまで自治体の要請をベースに対象を広げていく考えです。それぞれの自治体で病床確保と経済を、どう両立していくのかに考えの違いがあるからです。政府高官によりますと「飲食店の時短や酒の提供をどうするか、保健所の機能や若者のワクチン接種率など、自治体のそれぞれ状況を踏まえたうえで判断すべきもの」と説明。さらに、まん延防止措置は、病床や医療体制の準備状況を点検してもらうための期間とも言っていました。
まん延防止の期間についてですが、今月21日から3週間程度で検討されていることが新たにわかりました。
また、大阪府については、関西圏一帯で要請する方針とみられますので、知事から要請が出たら対応する考えです。
（Q.政府は、緊急事態宣言は避けたいのでしょうか）
病床使用率が50％を超えてくれば、出される可能性は高いと思います。ただ、官邸は経済活動を必要以上に止めたくないという考えも強いです。
いま、まん延防止措置が出されている沖縄県ですが、17日、1カ月ぶりに感染者数が前の週の同じ曜日に比べて減りました。確定的なことは言えませんが、一定の効果があるのではないかと、政府高官は期待感を示しています。何とかまん延防止措置でとどめて、緊急事態宣言の発出は避けたいというのが本音だと思います。
（Q.コロナ禍で深刻な社会問題があぶり出されるなか、岸田総理の初めての施政方針演説から、どのようなことが読み取れますか）
コロナ禍で格差が広がって、経済も疲弊している。自殺者が増えているという問題もあります。岸田総理は、分配を重視する“新しい資本主義”、一丁目一番地の政策の柱を改めて強調しました。中間層の所得を増やすために、確実に実感が持てるような賃上げ。これを実現できるのか。ここがコロナ後を見据えて、まさに正念場として考えています。
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