求められる“BCP”模索続く保育の現場・・・『まん延』1都10県へ検討(2022年1月17日)
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、首都圏の1都3県の知事が17日夕方、テレビ会議を行い、強い危機感を示しました。会議後、共同で山際大臣に、まん延防止等重点措置の適用を要請しました。
東京の新規感染者は3719人と、4日ぶりに4000人を下回りましたが、月曜としては過去最多となりました。重症者は16日と変わらず5人。まん延防止等重点措置を要請する基準とした病床使用率は、21.1％となりました。
小池知事：「感染を止める。一方で社会活動をいかにして止めないようにするのか。この両方を面としての首都圏で連携して結果が出せるように、効果が出せるようにしていきたいと考えている。内容は追って詰めていく」
政府は、新たに1都10県に、まん延防止等重点措置を適用する方向で調整を始めました。首都圏に加え、新潟、東海3県、九州の3県が対象となっています。地域は、さらに増える可能性があります。
感染の急拡大が続くなか、第6波に備え、対策の先手を打ち始めた自治体があります。
15日と16日で295人の感染が確認された東京都江戸川区。廃校となった区立小学校を利用し、保健所の分室を新たに設けました。17日の応援職員は40人。全員が専門外なので、データ入力や電話連絡などが主な業務です。区としては、今後、重症者が増える想定で、今回の対策を始めました。
江戸川区健康部・天沼浩部長：「保健所本体では、非常にハイリスクの方、初めからわかっていれば、ハイリスクの方を対応している。症状がないとか、自分では、それほどひどい状態ではないという方は、こちら（分室）の方でも、数も多いので対応している。（新規感染者が）500人まで対応できる態勢は取ったが、できればこれ以上、感染は増やしてほしくない」
杉並区は13日、BCP＝業務継続計画を発動しました。今回は、保健所の業務に特化したもので、図書館や博物館など、業務の一部を停止した施設の職員を応援に回します。今後、感染者が増えれば、他の施設も業務停止するなどして、応援の人員を確保します。
杉並区危機管理室・井上純良室長：「区民生活に影響が起きない・及ばないということを第一に考えるが、場合によっては窓口なども少し人数を減らして、待ち時間が長くなるなどは十分考えられる」
東海3県のうち、岐阜と三重は、国に、まん延防止等重点措置の適用を要請しました。新規感染者が1153人と、5日連続で1000人を超えている愛知県は、18日にも要請するとみられます。
大村知事：「多分、あす以降はもっと増えて、土曜の1449人を超えてくるのではないかと想定される。改めて、東海3県でしっかり足並みを揃えて、まん延防止等重点措置の適用まで踏み込んでいかざるを得ない状況」
一方、感染拡大が続く愛媛県は、今のところ要請する考えはないとしています。
中村知事：「今回はオミクロン株の特性で、飲食だけ抑えても感染防止にはつながらないということは、先にまん延防止を適用した沖縄県、広島県、・山口県、もうだいぶ経っているが、感染は拡大している一方、そういった面での効果は非常に薄いなと」
岸田総理は17日、国会で、初めて施政方針演説を行いました。
岸田総理：「それぞれの決断の責任は、自分がすべて負う覚悟で取り組んでまいりました。“信頼と共感”の政治姿勢を堅持しつつ、まずは、新型コロナに打ち克つことに全身全霊で取り組んでまいります。保健所について、体制の強化、科学的根拠に基づく業務の合理化、保健所に頼らない地域の重層的ネットワークの整備を進め、必要な即応体制を確保します。感染を抑えるためだけでなく、BCP計画遂行、社会活動維持のために、テレワークを積極的に活用していただくようお願いします」
求められるBCP。民間でも準備を進めているところがあります。練馬区にある保育園では、子どもたちが昼寝をしている間に、会議を開きました。会議のなかで、職員からは、「オミクロン株にかかる子が出たら、休園なのか継続できるのか。職員が少ないまま、やっていかないといけない。シフトが難しいと感じている」などの声が上がりました。
また、職員が感染し、マンパワーが足りない場合、どういった子どもを優先するのかも課題です。
練馬二葉保育園・堀内由紀副園長：「最初の自粛では、エッセンシャルワーカーの子どもだけを預かるようにと決まっていたが、どこまでがエッセンシャルワーカーか、すごく判断が難しくて、一人一人の子どもをしっかりみて、一人一人に対応するのと同じように、家庭も一家庭一家庭、それぞれいろんな事情を抱えてるので、一家庭ごとの対応にならざるを得ない」
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
