“雇用助成金”不正受給135億円超 コロナ禍で横行(2022年10月17日)
業績が悪化した企業が従業員に支払った休業手当を国が補助する雇用調整助成金を巡り、不正受給が新型コロナの感染拡大以降、135億円に上ることが分かりました。
雇用調整助成金は現在、コロナ禍の特例措置として上限額が通常より引き上げられています。
新型コロナの感染が拡大したおととしから9月末までに、この助成金の不正受給が合わせて920件、およそ135億9000万円に上ることが厚生労働省の調査で分かりました。
このうち、およそ102億円は回収できたとしています。申請の手続きの簡素化などが要因とみられています。
厚労省は上限額引き上げの特例措置について、12月から縮小する方向で検討しています。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
