【特集】『復興災害』との指摘…震災後に行われた神戸・新長田地区の再開発…２７年経た現在「３２６億円の赤字見込み」「約５８％が売れ残り」（2021年1月14日）
阪神・淡路大震災の発生から１月１７日で２７年です。地震発生のわずか２か月後、神戸市はＪＲ新長田駅南側の再開発計画を決めました。下町情緒あふれた街はビルが立ち並ぶ街に変わりました。しかし、なかなか街に活気は戻らず、住民からは住みにくくなったという声も出ています。復興の名のもとに行われた再開発について取材しました。
神戸市は２０２０年１２月、新長田地区の再開発事業の検証結果をまとめ、『３００億円以上の赤字』という衝撃的な数字を明らかにしました。計４２棟ものビルが建設されましたが、震災前の地権者のうち戻ってきたのは半分ほどにとどまっていて、神戸市が保有する区画の約５８％が未だに売れ残っています。しかし、市の検証結果では、「生活再建という目的は概ね達成された」と結論づけられています。
こうした市の検証結果を市民目線で再検証する動きが進んでいます。兵庫県震災復興研究センタ－の出口俊一さん（７３）。再検証を行う研究会の中心メンバーです。
（兵庫県震災復興研究センタ－ 出口俊一さん）
「こういう事態に立ち至ったことについて、（神戸市は）一片の反省もないんですね。復興のプロセスの中で起きた方針の誤りや政策の誤りで起きた災害ということで『復興災害』。新長田の再開発事業も、その『復興災害』の最たるものだと考えています」
（2022年1月14日放送 MBSテレビ「よんチャンＴＶ」内『特集』より）
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