東京“まん延防止”要請へ 1都3県知事がテレビ会議 三重や愛媛などへの適用も(2022年1月17日)
17日、新たに3719人の感染が判明した東京都は夜にも政府に対し、「まん延防止等重点措置」の適用を要請します。小池都知事は神奈川など3県の知事とテレビ会議で今後の対応を協議しました。
17日午後、東京、神奈川、埼玉、千葉の知事がテレビ会議に臨みました。
東京都・小池百合子知事：「感染を止めるだが社会は止めない。その両方を実現する必要がある。特措法に基づく、まん延防止等重点措置、1都3県に速やかに適用するように共同で要望することを提案したい」
埼玉県・大野元裕知事：「大変、県民の皆さん等には心苦しい限りだが1都3県、力を合わせて取り組むと同時に、まん延防止等重点措置の適用が必要であると強く考えている」
この4時間ほど前。
神奈川県・黒岩祐治知事：「ここまで増えてきて、この激増状態が止まらない状況でありますので、何らかの社会的規制をかけるタイミングがそろそろ近付いていると認識しています」
そのタイミングを決めるのは東京都の病床使用率です。
東京都・小池百合子知事：「病床使用率20％の段階で重点措置適用について、また50％の段階で緊急事態宣言の発出について要請を検討します」
この発言があった13日時点の病床使用率は15.1％。それが16日には19.3％にまで上がってきています。
また、17日の新規感染者は3719人が確認されました。
自民党関係者によると、すでに政府は1都3県に対して週内にまん延防止等重点措置の適用をする検討に入っています。
さらに三重や愛媛、熊本への適用も浮上しています。
対象地域はさらに広がりそうです。
愛知県・大村秀章知事：「愛知県だけというよりは三重・岐阜3県で足並みそろえて、まん延防止等重点措置の適用というところまで踏み込んでいくべき時に来たと」
他方、関西では・・・。
大阪府・吉村洋文知事：「病床の使用率が35％に達すれば、本部会議を開いてまん延防止等重点措置を要請したい」
大阪の病床使用率は16日時点で27.1％です。
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