安倍元総理の国葬費用は12億4000万円 想定を4億余り下回る｜TBS NEWS DIG
9月行われた安倍元総理の国葬の費用について、政府は速報値でおよそ12億4000万円だったと発表しました。政府が当初の想定していた金額よりおよそ4億円ほど下回りました。
松野博一官房長官
「経費を合計すると12億円台半ばとなります。国葬儀を執り行うために、必要十分なものであったと考えています」
国葬の費用の内訳は、▽式典の費用として2億4000万円、▽警備費に4億8000万円、▽海外からの要人の接遇費が5億1000万円、▽自衛隊の儀仗などに1000万円で、合計12億4000万円だったということです。
政府は当初、16億6000万円と見積もっていましたが、およそ4億2000万円下回ったことになります。
その理由について、松野博一官房長官は…。
「当初の見込みよりも減少した理由としては、都道府県県警の警察官の宿泊費や超過勤務等の減少、接遇に要した車両の手配や 職員旅費の減少等々聞いています」
このように話しますが、政府関係者は…。
「ぶっちゃけて言うと、想定したほどメジャーな要人が来なかったから、警備も随行する大使館員も減って予算が浮い」
野党からも…。
立憲民主党 逢坂誠二衆院議員
「頑張って12億に減ったかのようなイメージに見えると思いますけれども。“外交的に意義がある”といったところは政府が当初想定していたよりも、結果的には小さくなった」
今回の国葬の検証について、政府は憲法や外交などの有識者20人から30人にヒアリングを実施し、論点をできるだけ早期に公表する方針です。
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