【独自】霊感商法対策検討会 契約を取り消しやすくする法改正提言へ(2022年10月14日)
旧統一教会の問題を念頭に置いた消費者庁の霊感商法対策検討会の報告書の概要が判明し、契約を取り消しやすくするよう求めることが分かりました。
報告書では、霊感商法に関する取り消し権を使った判例が見当たらないことなどから消費者契約法の要件を広げ、取り消し権を活用できるよう法律の改正を行うことを提言する見込みです。
さらに契約から5年、被害に気が付いた時から1年とする取り消し期間の延長も求める方針です。
宗教法人法には悪質な献金を規制するルールがないことから、霊感などに基づいて不安をあおったり、合理的な判断ができない状況に付け込むことを禁止する規定を作るよう求めるとみられます。
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