【新展開】旧統一教会に「解散命令」 弁護士ら国に請求申し入れ「岸田総理は決断を」(2022年10月12日)
11日、旧統一教会を巡る問題に新たな動きがあった。全国霊感商法対策弁護士連絡会が「解散命令」を請求するよう、政府に申し入れた。
■「解散命令」出されても…“任意”で活動可能
旧統一教会 教会改革推進本部・勅使河原秀行本部長：「まず内部改革を行い、しっかりとした誰からも批判されない宗教になっていく。そこを取り組むのが第一」
先週、5度目となる会見で、高額献金対策など組織改革を強調していた旧統一教会。
それから1週間経った11日、全国霊感商法対策弁護士連絡会は、文部科学大臣や法務大臣らに対し、旧統一教会の解散命令を請求するよう求めたことを明らかにした。
川井康雄弁護士：「社会の注目を集めると、教会改革というのを出す。こういう発表の時期からしても到底信用できない。旧統一教会の姿勢からすれば、内部での自浄作用は全く期待できず、解散請求を行うほかない」
宗教法人の解散命令は、所管する文化庁などが請求でき、裁判所が「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると、明らかに認められる行為をした」などと認めた場合、解散命令を出す。
解散命令が出されると、宗教法人ではなくなり、税制上の優遇措置を受けられなくなるが、任意の宗教団体として活動を続けることはできる。
■「岸田総理は決断を」弁護士団体“請求は妥当”
旧統一教会の解散命令の請求については、国会でも議論されていた。
岸田文雄総理大臣：「信教の自由を保障する観点から、判例も踏まえ、慎重に判断する必要があると考えておりますが、社会的に問題が指摘されている団体に関して、厳正に対応して参ります」
阿部克臣弁護士：「甚大な被害がもう長期間、もう20年以上生じているわけです。岸田総理には、考えて頂きたいというふうに思います。解散請求は決断して頂きたい」
彼らは「旧統一教会では信者になると、過大な献金を要求されるうえに、簡単に脱会できないため、信教の自由と財産権を侵害している」と主張し、解散命令の請求は妥当だと訴えた。
（「大下容子ワイド！スクランブル」2022年10月12日放送分より）
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