争点はNISA拡充、EVへの優遇税制など…来年度の税負担どうなる？自民党の税制調査会で議論開始【記者解説】｜TBS NEWS DIG
来年度の税負担はどうなるのか。自民党での議論が始まりました。NISAの拡充やエコカーの普及に向けた税制などが焦点です。
自民党の税制調査会は幹部による非公式の会合を開き、来年度の税制改正に向けた議論をスタートしました。
自民党 宮沢洋一税制調査会長
「今年はかなり大きな問題がありまして、例えば、所属税について言えばNISA。貯蓄から投資という時代において、どう変えていくのかと」
岸田総理が「資産所得倍増プラン」の柱に位置付けるNISA＝少額投資非課税制度の拡充や、脱炭素に向けたEV＝電気自動車などへの優遇税制など焦点となります。
【支持率低迷で“増税議論”できる?】
岸田政権の支持率が低迷するなかで、国民に負担を求める議論を進められるのかは未知数です。
検討を先送りしてきた金融所得課税の強化について、きょう、宮沢会長は「当然、俎上にはのる」としつつ、「結論がどう出るかは自民党内の調整などもある」と慎重な姿勢を示しました。
また、防衛費の財源をめぐっては政府内で法人税を増税する案が浮上していますが、宮沢氏は、まずは歳出の改革が先との認識を示しました。12月の取りまとめに向け、難しい議論が続きそうです。
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