「大広」資金提供を計画か 招致直後に内部資料作成(2022年9月30日)
東京オリンピックを巡る汚職事件で、広告大手「大広」が大会の招致が決定した直後に組織委員会の元理事側への資金提供に関する内部資料を作成していたことが分かりました。
組織委員会の元理事・高橋治之容疑者（78）は、「大広」の執行役員・谷口義一容疑者（57）からおよそ1500万円の賄賂を受け取った疑いが持たれています。
その後の関係者への取材で、大広の社内では東京大会の招致が決定した直後の2014年1月ごろに谷口容疑者が中心となって、資金提供に関する内部資料が作成されたことが分かりました。
資料には、スポンサー契約業務の手数料の半分を「電通との調整を担う会社」に支払うことが記載されていました。
高橋容疑者側への資金提供が早い段階から計画されたとみられています。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
