“住民投票”でロシアに編入されると…「核を使用する可能性」懸念　メディア対応の変化にみるウクライナの反転攻勢｜TBS NEWS DIG

“住民投票”でロシアに編入されると…「核を使用する可能性」懸念　メディア対応の変化にみるウクライナの反転攻勢｜TBS NEWS DIG

住民投票がこのタイミングで設定されたのはウクライナ側の領土奪還の動きを止めるためだと、専門家は分析します。

防衛省防衛研究所　長谷川雄之氏
「戦闘地域なのでウクライナ軍が引き続き領土奪還のために動くと思う。今後もし強制的に編入されれば、ウクライナの（4州に対する）攻撃はロシア本土に対する攻撃とみなして、より強硬な反発に出るのではないか。（Q．それこそ核の使用もちらつかせている状況なわけですよね）核のリスクが非常に高まっていて、戦術核なりを使用する可能性を十分に懸念している」

ウクライナの勢いは、メディア対応の変化にも表れています。

金平茂紀キャスター（ウクライナ・キーウ 今年8月）
「兵士や民間人の正確な犠牲者数を公開して欲しい」
ウクライナ国防省　マリャル次官
「戦争中には情報公開のルールがある。戦時下で死者の総数は公開しない」

8月、硬い表情で言葉を濁していた国防次官。取材対応はキーウのメディアセンターで行うとしていましたが…

ウクライナ国防省　マリャル次官（ウクライナ・ハルキウ 13日）
「私たちはすべての占領地域を解放する予定です」

先週には奪還した東部の街でインタビューに応じました。自身のSNSには笑顔の写真のほか、ロシアに対する強気のコメントも。

ウクライナ国防省　マリャル次官（Facebookより）
「ロシアが私たちの領土でどんな恐怖を与えても、ウクライナ人を倒すことはできません。それを全世界が見ています」

こうした変化について、専門家は…

防衛省防衛研究所　長谷川雄之氏
「ウクライナとしては、奪還した地域の現状をSNS・インターネット等を通じて欧米社会へ発信することによって、引き続き軍事支援を続けてほしい。それをより強化していかないと、このような残虐な事態に陥るというところを、国際社会そして欧米社会の市民社会に相当アピールする狙いがある」

一方、ロシアでは、第二次世界大戦後初となる動員令に今夜も各地で反対デモが呼びかけられています。

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