『道の駅』で納税…返礼品はその場で使える商品券 現地を体感“店舗型ふるさと納税”（2022年9月23日）
訪れた地域の店頭で「納税」を行い、その場で返礼品を受け取れる“店舗型ふるさと納税”が関西に初登場しました。
京都府京丹波町の道の駅「味夢の里」。黒枝豆やしめじなど地域の新鮮な食材がウリですが、９月２３日から新たなサービスが導入されました。その名も店舗型ふるさと納税「ふるさとズ」。ＱＲコードを読み取って寄付額を支払うと、返礼品として店で使える商品券が渡され、その場で特産品を購入できるという仕組みで、関西では初の試みです。
ふるさと納税といえば、和歌山県の高野町に導入された“ふるさと納税ができる自動販売機”や、京都府京丹後市が導入予定の“飛行機の機内でふるさと納税ができる制度”など、各自治体はあの手この手で知恵を絞っていますが、今回は「店舗型」。そのメリットは？
（京丹波町商工観光課 片山健課長）
「インターネットですと、画像の商品と届いた商品に少し違いが出てしまうこともあると思います。自分の目で（商品を）見ていただくので、そういうギャップはほとんどなくなる」
また、届いた返礼品で特産品の魅力は伝わりますが、町の魅力自体はなかなか知ってもらえません。そこで、町に足を運んでもらうきっかけにしようと「店舗型」を選んだといいます。農家の人が売れてはすぐに補充する様子に人気ぶりを実感するのもよし、出来立ての“栗おこわ”を堪能するのもよし、地域に行ったからこその体験が付加価値というわけです。
（客）
「いいと思います。現物に触れるという点ではすごく魅力的だと思います」
「（ネット申し込みでは）どこの自治体かというよりは、商品や価格で選ぶので、実際の土地で買った方が思い出に残るかなと」
京丹波町は、今年度の寄付額は２億円の大台を目指したいといいます（昨年度は約１億３０００万円）。
（京丹波町商工観光課 片山健課長）
「どんどんファンを増やしていって、結果、寄付額が増えていったというようなことになっていけばいいなと思っています」
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