ロシアへの編入問う住民投票 「併合は認められない」米は反発(2022年9月21日)

ロシアへの編入問う住民投票 「併合は認められない」米は反発(2022年9月21日)

　ウクライナでロシア軍や親ロシア派が実効支配する4つの地域が、ロシアへの編入の是非を問う住民投票を実施することを決めました。

　親ロシア派の武装勢力が実行支配する「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」、そしてロシア軍が占領する「ヘルソン州」「ザポリージャ州」は20日、ロシア編入の是非を問う住民投票を23日から27日にかけて実施すると発表しました。

　実効支配地域の既成事実化を急ぐ狙いがあるとみられます。

　アメリカ、サリバン大統領補佐官：「ウクライナでの住民投票の実施は、国際社会を支える主権と領土の一体性の原則への冒涜（ぼうとく）だ」

　これに対し、アメリカのサリバン大統領補佐官は、ロシアによる一方的な住民投票を非難したうえで、併合は決して認められないと強調しました。

　また、ウクライナのゼレンスキー大統領は「偽りの住民投票に対し、反対を示している国に感謝している」と述べています。
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