ロシア編入に向けた住民投票23日から実施と表明　ウクライナ側反転攻勢に危機感も｜TBS NEWS DIG

ロシア編入に向けた住民投票23日から実施と表明　ウクライナ側反転攻勢に危機感も｜TBS NEWS DIG

ウクライナ軍が領土奪還の動きを見せる中、東部や南部の親ロシア派は、ロシア編入に向けた住民投票を23日から27日にかけて実施すると表明しました。

ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」、それに南部のへルソン州とザポリージャ州のロシア軍占領地域の幹部らは20日、ロシア編入の是非を問う住民投票を23日から27日にかけて実施すると相次いで表明しました。親ロシア派側は住民投票の結果は5日以内に発表されるとしています。

ロシア　ラブロフ外相
「我々はそれぞれの地域の住民が自らの運命を決定すべきだと言ってきた」

住民投票についてロシアのラブロフ外相は20日、地域の住民が決めるべきことだと述べました。

また、メドベージェフ前大統領はSNSに、「地域の住民を保護するために住民投票は重要だ」と投稿。ロシアに編入すれば「領土を侵すものにはあらゆる防衛力を使うことができる」と主張しました。

ウクライナ軍がロシア占領地域を奪還するなど反転攻勢を強める中での住民投票となり、ロシア側としては支配を既成事実化する狙いだけでなく危機感を強めているものとみられます。

プーチン政権は2014年、南部のクリミアで同様の住民投票を行い、その結果を根拠にクリミアを一方的にロシアに併合しています。

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