「コロナの特別視やめる」日本の“ウィズコロナ”進めるために(2022年9月17日)

「コロナの特別視やめる」日本の“ウィズコロナ”進めるために(2022年9月17日)

高島）
ウィズコロナに向けてどんな対応が求められるのか。感染者の治療に当たっておられるグローバルヘルスケアクリニックの水野泰孝院長にお話をうかがいます。今月26日から、全国一律で全数把握が見直されます。感染者全員の『発生届』を出す必要がなくなり、65歳以上や入院を要する人などに限定されます。こうした見直しについて水野さんはどう思われますか？

水野医師）
事務的な負担が減った事というのは医療機関とっては非常にありがたいとは思います。ただやはり法律の面でまだ変わってこないと、保健所の負担というのは患者さんが増えてくると変わらないのかなというふうには考えています。

高島）
更にここからウィズコロナに転換していくために必要なことをうかがいたいと思いますが、まず何が必要でしょうか？

水野さん）
“特別視”をやめるということですね。ひと言で言うとこういうことになるわけなんですけれども、この背景にあるのは法律、感染症法があって、それによって医療提供体制あるいは社会の制限というのはありました。元々新型コロナ発生当初は多くの方が亡くなったり重症化する割合が非常に高かったので、それに対する恐怖不安ですね。そういったことを抱いた人、これは我々医療従事者も非常に多かった訳なんですね。ただ現在オミクロン株にかわってからは、重症度もかなり軽症になってきてるということもありますので、そういった中でもまだ過去の不安や恐怖がまだ完全に払拭されてないところは多々あると思うんですね。あと感染対策に関しても、2年前の対策がまだ継続されているようなところもあります。こういったところが“特別視”になっていると思います。

高島）
これまで長かったですから体にしみついているものもあって、なかなかすぐに変換するのは難しいのかなと思いますけれども、特別扱いしないという点でいうと、板倉さん、マスクの着用についてですよね。

板倉）
諸外国をいくつか見ていきますと、例えばニュージーランドでは今月12日から医療機関など一部の場所への訪問を除いて着用義務がなくなりました。またフィリピンは、今月12日から屋外での着用義務からに任意に切り替えました。韓国については、すでに屋外での着用は義務はありませんが屋内についても来年春ごろをめどに着用義務が解除できるのではないかと、コロナ対策委員会のトップが発言しています。水野さん、日本は今後どう対応していくべきでしょうか。

水野医師）
諸外国は“特別視”しなくなった理由だと思うので、こういったところは見習うべきところだと思います。ただ（日本は）2年間かけて『マスク文化』が根づいてしまったことを一気に崩していくのはなかなか難しいところがあります。これまで従来株、デルタ株、オミクロン株と感染力が非常に強くなってきたので、感染対策も”足し算”になってきたところがあります。ただ必要のない場面や、不要なものに関してはこれからはどんどん”引いていく対策“をしながら、それが受け入れられるような社会にしていくことが必要なのかと思います。

高島）
個々人でマスクをとるという判断をするのはなかなか難しい所もあるので、そういった社会の空気を作っていくのが大切ですね。

サタデーステーション　9月17日OA
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>