【データ改ざん】日野自動車に国土交通省が「聴聞」 行政処分受け入れる意向(2022年9月16日)
日野自動車による20年にわたるデータ不正問題で国土交通省は16日、会社側から意見を聞く「聴聞」を行い、会社側は処分を受け入れる意向を示しました。
日野自動車は20年にわたってデータを改ざんしていたことが分かっています。
国土交通省は先月から調査に入っていて、16日は会社側から意見を聞く「聴聞」を行いました。
日野自動車の小木曽聡社長は「当社から申し上げる意見はない」と処分を受け入れる意向を示したということです。
国土交通省は今月9日、1カ月以内に再発防止策を報告するよう求めています。
また16日の聴聞を踏まえて行政処分することにしています。
一方、日野自動車はこの問題を受けて、生産を停止していたトラックのうち国土交通省から基準を満たしていると認められたものについて順次生産を再開すると発表しました。
日野自動車の小木曽聡社長は「お客様や関係者にご迷惑をお掛けしたことを改めておわび申し上げます。今回の問題をしっかり受け止めて品質、コンプライアンス、安全、健康を量や日程よりも必ず優先することを徹底します」と述べました。
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