「ステマ」法規制視野　インフルエンサー4割が依頼受ける(2022年9月17日)

「ステマ」法規制視野　インフルエンサー4割が依頼受ける(2022年9月17日)

　広告であることを明かさずに宣伝する「ステルスマーケティング」について、法規制を視野に検討します。

　消費者庁は、広告であることを明かさず口コミや専門家の意見を装って宣伝する「ステルスマーケティング」について有識者による検討会を始めました。

　河野消費担当大臣：「現役のインフルエンサーと呼ばれている人たちの実に4割がステルスマーケティングを依頼された経験を持っている」

　実態調査では、依頼されたインフルエンサーのうち45％が引き受けたと回答しました。

　ネット通販の商品についての不正な口コミの募集がSNSなどで公然と行われていることなども指摘されました。

　OECD＝経済協力開発機構加盟国でこの問題に関する規制がないのは日本だけで、検討会は規制も視野に議論し、年内をめどに結論を出す方針です。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>