霊感商法契約取り消し件数 消費者庁「把握は困難」(2022年9月7日)
旧統一教会の問題で改めて表面化した霊感商法などを巡る有識者検討会で、消費者庁は「実際に契約を取り消した件数を把握することは困難」と明らかにしました。
霊感商法は2018年の消費者契約法改正で契約を取り消せるようになりました。
しかし、消費者庁は今月7日、「実際に契約を取り消した件数を把握することは困難で、取消権が行使された裁判例も確認できない」と明らかにしました。
委員からは、消費者契約法は「霊感商法対策として効果的ではない」として、さらなる法改正が必要との意見が出ました。
また、契約の取り消しができるのは本人だけで「信者の子が被害を受けた時の救済策がない」との指摘もありました。
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