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大学共通テスト“コロナ救済措置”「有利にならず」(2022年1月13日)
本番は15日に迫っています。
高等教育局 大学振興課・新田正樹課長:「対象になる人は、極めて限定的であろうと思います。ただ、限定的ではあるけど、そういう人が出た時に、そういう人についても手を差し伸べてほしい。それを検討してほしいというのが、通知の趣旨であるということです」
文部科学省は、15日から行われる大学入学共通テストについて、新型コロナの影響で本試験も追試験も受けられなかった受験生は、各大学の個別試験のみで合否を判定するよう求めています。
しかし、大学や受験生からは戸惑いの声も上がっています。
国立大学:「共通テストの結果を除外して、合否判定してほしいと求められても、土台が崩れる」
国立大医学部志望(20):「共通テストで受けられる大学が決まってくるので、そこがないとなると、ちょっと不公平なのかなと思いますね」
文科省は12日、救済措置の詳細について説明しました。
高等教育局 大学振興課・新田正樹課長:「事故欠席でいいのかと、仮病でもいいのかと言われると、いやいや診断書等は出して下さいと」
措置の適用には、医師の診断書などが必要で「意図的に共通テストを受験しない方法を選べるものではない」としました。
また、救済措置の影響で、通常の受験者の合格枠が減るのではないかとの懸念については、救済措置の対象者は別枠で扱うことが可能になっていると説明しました。
そのうえで、異なる選抜方法による合否判定の公平性については、次のように話しました。
高等教育局 大学振興課・新田正樹課長:「共通テストを受験した他の受験生の能力と比較して、その人が十分、それを上回る能力を有するかどうか。慎重かつ厳格に判定することが大学に求められてくるので。有利になるということはないと考えてます」
(「グッド!モーニング」2022年1月13日放送分より)
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