【“フィッシング詐欺”対策を協議】メルカリやネット通販事業者ら

【“フィッシング詐欺”対策を協議】メルカリやネット通販事業者ら

ヤフーやメルカリなど、ネット通販のプラットフォーム事業者や、スマホ決済のPayPayなどが、増加を続けるフィッシング詐欺などへの対策を協議しました。

フィッシング詐欺は年々増加していて、今年7月には初めて1か月の被害件数が10万件を超えました。一度だけしか使うことができないパスワードを盗み出しアカウントを乗っ取るケースなど、巧妙となっている手口が紹介されました。

フリマアプリのメルカリへのログイン画面に似せて作られたフィッシングサイトでは、この偽サイトにIDやパスワードを入力するとその様子を遠隔で監視している詐欺犯が、本人になりすまして本物のメルカリにログインします。

犯行はリアルタイムで行われ、その時に発行されるワンタイムパスワードも犯人に筒抜けとなります。

こうしたフィッシングサイトはSNS上に出てくる相場よりも安い商品の広告をクリックすると出てくるなど、巧妙な手口も増えているということです。

各社は利用者に不審なメールやリンクを開かず、公式サイトやアプリからアクセスするよう呼びかけています。
（2022年9月1日放送）

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