実体のない投資話で…「モノなしマルチ商法」被害が20代で急増(2022年9月1日)
実体のない投資話を「人に紹介すれば儲かる」などと勧誘させて金を集める「モノなしマルチ商法」の被害が、20代で急激に広がっていることが分かりました。
「モノなしマルチ」は、実際は取引しないのに、暗号資産などへの投資を持ち掛けて金を集める「ポンジ・スキーム」と、友人らを勧誘させて投資を拡大する「マルチ商法」を掛け合わせた手口です。
国民生活センターによりますと、2011年度に1767件だった相談は10年でおよそ3000件増え、その8割ほどは20代だったということです。
この手口にだまされ自殺した22歳の女性の母親が、ANNの取材に応じました。
自殺した女性の母親・川上佐永子さん（55）：「こんな話がなかったら元気に楽しく過ごしていると思うんで、加害者に一番憤りを感じますね」
一方、投資の実体がないと加害者の詐欺罪での立件は難しいため、弁護士らが7月、規制や罰則強化を目指す団体を立ち上げました。
被害の実態などを訴えていくとしています。
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