国葬での『弔意』関西の知事らの対応方針は？吉村知事「自治体の長として参加すべき」（2022年8月31日）
安倍元総理の国葬での「弔意」について関西の自治体はどう対応するのでしょうか。
政府は８月３１日、関係する省庁の幹部会合を開催し、安倍元総理の国葬を９月２７日午後２時に行うことや、参列者を衆参両院の議長や議員、海外の要人など最大６０００人程度とし、９月上旬から案内状を発送することなどを決めました。
岸田文雄総理は葬儀委員長として各省庁に対して葬儀当日に弔意を示すよう指示したと明らかにしました。
（岸田文雄総理）
「各府省における弔意表明については、弔旗を掲揚するとともに、葬儀中の一定時刻に黙とうをする」
一方で、国民一人一人に弔意を強制するものではなく、地方自治体や教育委員会などに対して弔意表明に協力するよう要望しないと説明しました。
自治体として弔意を示すかどうか判断をゆだねられた形の関西の知事らに考えを聞きました。
（大阪府 吉村洋文知事）
「国葬としてやる以上、大阪府も国の一部の自治体なので、であるならばこれは当然自治体の長として参加すべきだと思いますし参加します。知事部局の本庁舎などの施設において弔意を表するために半旗の掲揚を行います」
ただ大阪府の吉村洋文知事は、職員らの黙とうはせず、教育委員会にも指示は出さないとしています。
兵庫県と京都府の知事は次のように話しました。
（兵庫県 斎藤元彦知事）
「（国は）弔意表明に関する協力要請を行わないという方針もありますので、県の対応をこれから少し検討したいなと思っています。県教育委員会としては県立学校に対して弔意表明を求める通知を発することは考えていない」
（京都府 西脇隆俊知事）
「それぞれの地方自治体に対してどういうことをするか示されていない。国の方からどのような形で通知が来るのかも含めて、それによって改めて検討したい」
和歌山県の仁坂吉伸知事は「県として何らかの形で弔意を示すと思う」と話しました。
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