被害者「ヘイトクライムを規制する法律を」在日コリアン住む地区に放火の男に懲役４年（2022年8月30日）
去年８月に在日コリアンが多く住む京都府宇治市のウトロ地区に放火をした罪に問われた男の裁判。京都地裁は「民主主義社会において到底許容できない」などとして、懲役４年の判決を言い渡しました。
奈良県桜井市の無職・有本匠吾被告（２３）は、去年８月に在日コリアンらが多く住む宇治市のウトロ地区で空き家に放火して家屋など７棟を燃やしたなどの罪に問われました。
これまでの裁判で、有本被告は起訴内容を認め、「韓国人に敵対感情があった。ウトロ地区を不法占拠している」などと主張。検察側は「一方的な嫌悪感から放火し、身勝手極まりない」などとして、懲役４年を求刑していました。
裁判が始まる前、有本被告はＪＮＮの取材に手紙でこう主張していました。
（有本被告からの手紙）
「占拠運動の正当化に警告を発する意味合いがある。ためらい？後悔？ありませんよ、少しも」
いわゆる『ヘイトクライム』を規定する法律のない日本で、差別的な動機が量刑に考慮されるのか注目が集まった裁判。
８月３０日の判決で、京都地裁は「特定の出自を持つ人々に対する偏見や嫌悪感に基づく犯行で、誠に独善的で身勝手。不安をあおって世論を喚起しようとすることは民主主義社会において到底許容できない」と、求刑通り懲役４年の実刑判決を言い渡しました。
被害を受けた住民らは「ある程度、我々の声が裁判官に届いた」とする一方、司法の限界を口にしました。
（今回の事件の被害者）
「ヘイトクライム、そういったものは許されないだという言葉を期待していました。ヘイトクライムはいけないんだと、規制するような法律ができるようにしていってもらいたい」
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