【元徴用工訴訟】韓国の市民団体「現金化」最高裁前で訴え(2022年8月25日)
韓国の市民団体が一刻も早い日本企業の資産の「現金化」を最高裁前で訴えました。
元徴用工訴訟を巡って市民団体らは25日、最高裁に三菱重工業の再抗告を直ちに棄却し、現金化命令を確定させるよう求めました。
「現金化」問題を巡っては、尹（ユン）政権が最高裁へ判断先送りを求める意見書を提出し、原告側が反発しています。
元徴用工訴訟では韓国の最高裁で2018年に日本企業に賠償を命じる判決が確定しています。
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