自治体判断の「感染者の全数把握見直し」松井市長『国で決めないとバラバラになる』（2022年8月24日）
新型コロナウイルス対策をめぐる今後の政府対応などについて、岸田文雄総理は発熱外来などの医療機関や保健所の負担を軽減するため感染者の全数把握を見直し、自治体の判断で報告の対象を高齢者や重症化リスクが高い人などに限定できるようにする方針を明らかにしました。
岸田総理は「届け出の対象外の人についても、陽性者の数は把握することを原則とする対応にしたい」としています。これまで全数把握のための届け出作業は医療機関などの大きな負担となっていたことから、日本医師会や自治体などから見直しを求める声があがっていました。
これを受けて大阪府の吉村洋文知事は、「保健所などの負担軽減のために全数把握の見直しは必要だが、対象外になった感染者への対応をどうするのかが分からないため、現段階では決められない」と話しました。
（大阪府 吉村洋文知事）
「全数把握をやめると判断した自治体の若い世代の方が陽性になったときに、医療費の負担があったり配食サービスや宿泊療養施設の支援が受けられないようになるんだったら、それはちょっと違うとなってくるので」
同じく大阪市の松井一郎市長は、全数把握の見直しについて方向性は認めたものの…
（大阪市 松井一郎市長）
「国で決めないとバラバラになるじゃない。自治体に丸投げするんじゃなくて国が決めて全国一律の制度にすべきだと思います」
また、兵庫県の斎藤元彦知事も見直しに一定の評価を示しましたが、「少し戸惑いはある」と話しました。
（兵庫県 齋藤元彦知事）
「日本全体としてコロナをどうするかというところの全数把握はキーポイントですので。できれば（国で）定めて決めていくほうがいいんじゃないかという思いはあります。ある県は全数把握でやっていきます、ある県は違うオペレーションになりますっていう齟齬が果たして適切なのかという議論はあると思います」
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