陽性者の「全数把握」見直しへ 24日にも総理説明(2022年8月23日)
新型コロナの感染拡大により医療機関などの業務が逼迫（ひっぱく）していることを受け、政府が陽性者の全数を把握する運用を見直す方針であることが分かりました。
政府関係者によりますと、陽性者については高齢者など重症化リスクの高い人だけを報告する案や指定した医療機関のみで定点観測する案などが検討されています。
「全数把握」を巡っては負担が重すぎるとして、専門家や自治体などから見直しを求める声が上がっていました。併せて水際対策についても緩和する方針です。
現状では一日の入国者の上限は2万人で、陰性証明が必要ですが、上限の緩和やワクチン接種などを条件に現地での検査を不要とすることを検討しています。
24日にも岸田総理がこれらの方針を説明する予定です。
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