河野大臣 公共料金改定の際 賃上げの検証も指示(2022年8月19日)
河野太郎消費者担当大臣は、公共料金が改定される際、交通機関やガス会社などの従業員らの賃金の引上げが適切に行われるかも検証すると表明しました。
河野太郎消費者担当大臣：「成長と分配の好循環の実現に寄与するため料金改定の中にそれぞれの企業の賃上げが適正に見込まれているか十分に検証するよう消費者庁に指示をした」
タクシーなどの交通機関や電気・ガスといった公共料金の改定の際消費者への影響が大きい場合消費者庁は透明性が確保されているか所管する省庁と協議しています。
河野大臣はこの協議の際に適切な賃金の引き上げという新たな観点も入れるよう指示しました。
賃金の引き上げが消費の活性化につながるという考えからです。
物価の上昇が続くなか、消費者庁は便乗値上げになっていないかも含めてチェックすることになります。
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