TBSの調査報道で浮上「デジタル化応援隊」不正受給は計1億円　経産省の調査結果｜TBS NEWS DIG

TBSの調査報道で浮上「デジタル化応援隊」不正受給は計1億円　経産省の調査結果｜TBS NEWS DIG

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TBSの調査報道で浮上した「デジタル化応援隊事業」をめぐる不正受給疑惑で、経済産業省はすべての申請を改めて調査した結果、455件、あわせて1億円相当の不正が判明したと発表しました。

「デジタル化応援隊事業」は、コロナ禍でテレワークなどのデジタル化に取り組む中小企業がITの専門家からアドバイスを受ける際にその費用の一部を補助する事業です。

新型コロナ対策の補助金として、これまで1万7000件あまりの申請がありました。

去年9月、TBSの調査報道で組織的な不正受給の疑いが浮上し、経産省は全ての支援について調査をしていました。

その結果、デジタル化を支援していないにも関わらず支援したと報告した架空請求や、支援の時間を水増しして請求した不正があわせて455件、金額にして1億円相当あったことがわかりました。

経産省は、不正を行った人に対して返還請求するとともに、必要に応じて警察と相談しながら対応するとしています。

経産省ではこのほかにも、「持続化給付金」や「家賃支援給付金」など、コロナ対策の不正受給が疑われる事例が相次いでいて、10日時点で180億円あまりが自主返還されています。

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