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旧統一教会問題 “被害者救済”仕組みづくりへ 関係省庁連絡会議が初開催|TBS NEWS DIG
旧統一教会をめぐる問題を受けて政府は「『旧統一教会』問題関係省庁連絡会議」の第1回会合を開き、霊感商法の被害者を救済する仕組みづくりについて検討を始めました。
葉梨康弘 法務大臣
「この取り組みは救いを求める声を吸い上げ、救済につなげる上で極めて重要なものです」
きのう、初めて開催された会議には法務省、警察庁、消費者庁が参加し、旧統一教会の問題の中でも霊感商法に焦点を当て、被害実態の把握や被害者を救済する仕組みづくりを目的としています。
会議では各省庁にある、相談窓口の体制や役割を確認するとともに来月上旬から、相談に応じる集中期間を設けることが決まったということです。
また、救済の対象は信者や元信者だけでなく、その子どもの「2世信者」を含めることも検討しているということで、法務省は「関係省庁がうまく連携し、まずは被害者の声を拾うことを第一に進めていきたい」としています。
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