沖縄の飲食店、協力金金額に疑問の声「否認証店の方が多いとは・・・」(2022年1月10日)
東京の新型コロナウイルスの新規陽性者は871人と感染拡大が収まらないなか、「まん延防止等重点措置」が始まった沖縄県では、時短要請に応じた飲食店への協力金を巡って不満が続出しています。
山口県岩国市では午後8時を過ぎると人通りが途絶えました。
9日から、まん延防止等重点措置の期間に入ったのです。
魚錦・山根淳一店主：「これから営業どうしていこうかというふうに思った半面、（まん延防止措置は）ありがたい。今まで補助も出ずにお客さんが来られない状況をずっと続けてきたので」
時短要請などに応じた店舗に支払われる協力金を巡っては、不公平だとの声も上がっています。
DIGプライミング沖縄・大島一貴社長：「金額の差異があるというところで『何なの？』というところでは正直ある」
認証店に酒の提供を認めている沖縄県では、認証店より非認証店の方が協力金の支給額が多くなっているのです。
DIGプライミング沖縄・大島一貴社長：「県のガイダンスに従った形で認証を得られているのに、そこをやっていない店の方が恩恵を受けるっていうのはどうなのと」
県は協力金の違いは「国の定めによるもの」としていて、認証の辞退を希望する店舗には非認証店として協力金を出すとしています。
沖縄県で10日に確認された感染者は月曜日としては最多の779人。
東京都では3日の月曜日の8倍以上となる871人。
また、広島県では672人で4日連続の最多更新です。
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