ロシア政府がサハリン2新会社を設立 三井物産・三菱商事は「内容を確認中」｜TBS NEWS DIG
日本も出資するロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」をめぐり、ロシア政府は運営を引き継ぐ新会社の設立を決定しました。
サハリン2をめぐっては、プーチン大統領が今年6月に「サハリン2」の運営主体をロシアの新会社に変更することを命じる大統領令に署名していました。
タス通信は3日、ロシア政府が、新会社をサハリン州のユジノサハリンスクに設立することを決定したと報じました。
現在の運営会社には日本の大手商社の三井物産や三菱商事が出資していて、大統領令では新会社の設立から1か月以内にロシア政府に対し、新会社の株式取得に同意するか通知する必要があります。
萩生田光一 経済産業大臣
「我が国のエネルギー安定供給のためには、サハリン2はきわめて重要な拠点ですので、維持を続けていくことに 基本的には変わりありません」
萩生田経済産業大臣はこのように述べ、日本の商社2社が新会社に出資することに前向きな考えを示しました。
また、三井物産と三菱商事は「ロシア政府の発表は認識しているが、内容を精査している」としたうえで、「日本政府やパートナーと連携して対応を検討していく」などとコメントしています。
日本が輸入しているLNG＝液化天然ガスのおよそ9%はロシア産で、サハリン2の権益を維持できるかは電力の安定供給を左右する課題になっています。
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