自治体が行う「BA.5対策強化宣言」新設　メリットとデメリットは(2022年7月29日)

自治体が行う「BA.5対策強化宣言」新設　メリットとデメリットは(2022年7月29日)

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は「BA.5対策強化宣言」を新設すると発表しました。この新たな対策で社会・経済活動の維持と両立できるのでしょうか。

　BA.5対策強化宣言とは何でしょうか。

　山際新型コロナ対策担当大臣：「今回、BA.5対策として、住民や事業者への協力要請や呼び掛けを強化する都道府県の宣言に基づき、国がBA.5対策強化地域と位置付け、都道府県の取り組みを支援する」

　24日までの1週間の新規感染者、日本が世界最多です。

　しかし、政府は「緊急事態宣言」も「まん延防止等重点措置」も出していませんでした。

　岸田総理大臣：「新たな行動制限は、現時点では考えていません」

　人々の受け止めは…。

　中学生：「人が多いところに行くと怖いなという気持ちはある」

　40代夫婦：「気になりますね」

　と言う人もいれば…。

　20代：「皆、慣れてきちゃって気に掛けている人は少ないのでは」

　そうしたなか、28日の知事会では…。

　全国知事会会長・平井鳥取県知事：「BA.5と呼ばれるものが今までと同じような対処でいいのか。とにかく政府はやれと。今、動かなくてどうするんですかと。従来の対策以外にしっかりと考えてくれと…」

　黒岩神奈川県知事：「病気の実態と全然合わないことをやらざるを得なくなっていることで、社会の経済活動が止まろうとしている。これは何とか変えなきゃいけない」

　キーワードは「社会経済活動の維持」でしょうか。今、まさに夏真っ盛り…。

　10代：「京都に旅行に行きます。重症化する人は減っていると思うので、少しくらいなら夏休みを楽しんでも良いのかなと」

　中学生：「9月に修学旅行があります。感染対策をしながら楽しみたいなと」

　東京都知事も行動制限については慎重です。

　東京都・小池百合子知事：「旅行…都県境をまたがないで下さいということは、今回は申し上げておりません」

　一方、名古屋市内の郵便局では…。

　利用者：「きょうは閉まっていますね。きのうも閉まっていた」

　窓口が閉まっています。

　日本郵便東海支社経営管理本部総務部・竹村昭彦部長：「陽性になった社員もしくは濃厚接触者ということで、やむなく窓口を休止している」

　20代：「コロナが極力、少なくなる程度まで（行動）制限していいと思う」

　中学生：「行動制限を掛けて国民に対するガイドを総理大臣が説明して、東京都も小池知事がこう規制をすると具体的に説明した方がいい」

　BA.5対策強化宣言は国ではなく都道府県が行うもので、病床使用率が50％を超え、中等症以上の患者が多いなどの条件を満たす場合に出すことを想定しています。

　大阪府が高齢者への外出自粛要請を行うなど一部の自治体は独自の呼び掛けを行っていますが、こうした動きに国がお墨付きを与える形です。

　今回の決定、医療現場の専門家はこう評価しています。

　順天堂大学大学院・堀賢教授：「地域の感染の実情に応じて、何を採用するのかを地域が自分で決められるというメリットがある。以前より（感染）抑制にプラスになると思う。ただ、皆さんのなかでコロナは大した病気ではないという意識が強くなってきていて対策がおろそかになっていることもあるので、行政任せで自分は何もしないという状況が続けば感染はまたどんどん拡大していく」
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>