大規模火山噴火で「事前に」津波注意の方針 気象庁(2022年7月27日)
今年1月のトンガでの海底火山の噴火により日本に到達した津波への対応が遅れたことを受けて、気象庁は火山が噴火した際には潮位の変化が観測される前でも積極的に注意や警戒を呼び掛ける方針を明らかにしました。
気象庁は、大規模な噴火が観測された際には「津波発生の可能性」を発表して「事前の注意」を呼び掛ける方針を明らかにしました。
また、噴火による明らかな気圧変化とそれに合うタイミングで潮位の変化を確認した場合は、基準に達しなくても津波注意報を発表することにしました。
今年1月に南太平洋のトンガで起きた海底火山の大規模噴火では、日本も津波が押し寄せて一時、津波警報が出ましたが、津波警報が出たのは津波の到達後でした。
この津波は噴火に伴う気圧変化という非常に珍しい原因によるものとされ、当時は情報発信の仕組みもなく、気象庁はその後、外部の有識者とともに検討していました。
今後は火山の噴火に伴う潮位の変化の情報は「津波」として情報提供を行い、今月27日から実施されます。
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