濃厚接触者さらなる待機期間短縮に「根本的な解決にならない」専門家解説(2022年7月25日)

濃厚接触者さらなる待機期間短縮に「根本的な解決にならない」専門家解説(2022年7月25日)

新型コロナウイルスの感染拡大が止まりません。感染者と濃厚接触者が増え続ける影響は、医療現場だけでなく、社会インフラの維持にも広がり始めています。

22日に、待機期間についての変更がありました。発症した人は最短10日のままですが、濃厚接触者については、原則5日で、陰性が確認できれば、最短3日で解除ができるようになります。しかし、取材した現場からは『今後、極端に感染者や濃厚接触者が増えれば、現在のルールではもう現場が回らなくなるのでは』という不安の声が聞かれました。

国際医療福祉大学の松本哲哉主任教授は、「待機期間の短縮は、現在の感染拡大状況では、社会活動のための根本的な解決にならない。今までの社会活動を維持するのは無理だと思って、一時的にでも業務を減らすなど取捨選択を」と提言しています。

25日の全国の新規感染者は、午後8時時点で12万6538人。18日から5万人以上増加しています。自宅療養者は、20日時点で61万人以上に上ります。

“医療ひっ迫”への対策について、松本哲哉主任教授は「全員が公平に医療を受けるのは無理だと思ってほしい。現在、受診の判断は個人に委ねられているが、より重症化しやすい人を優先して診療するよう国や自治体でルールを決めないと、治療の遅れにつながる。限られた医療資源を活用するために、企業側も“念のために”受診やPCR検査を受けるよう指示するのをやめるべき」と指摘します。
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