「安全意識や責任感が根本的に欠如」　東電旧経営陣に13兆円賠償命令(2022年7月13日)

「安全意識や責任感が根本的に欠如」　東電旧経営陣に13兆円賠償命令(2022年7月13日)

　福島第一原発の事故を巡り、東京電力の株主らが旧経営陣5人に損害賠償を求めた裁判で、東京地裁は4人に対して13兆円余りを東京電力に支払うよう命じました。

　東京電力の株主ら約50人は、福島第一原発の事故で巨額の損失を出したのは当時の経営陣5人が津波や地震の安全対策を怠ったためだとして22兆円の損害賠償を求めていました。

　13日の判決で東京地裁は「津波によって事故に至る事態が生じないための最低限の対策を実施するよう指示すべき義務を怠った」と指摘しました。

　そのうえで「原子力事業者及びその取締役として安全意識や責任感が根本的に欠如していたものと言わざるを得ない」などとして、勝俣恒久元会長（82）ら4人に対して13兆円3000億円余りを東京電力に支払うよう命じました。

　原発事故を巡って旧経営陣の個人責任を裁判所が認めるのは初めてです。

　東京電力は判決後に「個別の訴訟に関することは回答を差し控えさせて頂きます」とコメントしています。
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