【自民党】“文通費見直し”各党に協議呼びかけ
国会議員に月額１００万円が支給される文書通信交通滞在費の見直しをめぐり、自民党の茂木幹事長は、各党との協議の枠組みを立ち上げたいとの考えを明らかにしました。
茂木幹事長「文書交通費の公開のあり方、さらには残金の処理について、各党との協議の枠組みの立ち上げ、自民党として提案をして、積極的にこの協議を前に進めたい」
文書通信交通滞在費について、自民党は日割り支給を先行して関連法案を改正するよう主張しているのに対し、野党側は使いみちの公開や残額の国庫返納も合わせて改正するよう求めていて、合意には至っていません。
茂木幹事長としては、今月１７日に召集される見通しの通常国会を前に改めて野党側に協議を呼びかけることで、議論に前向きな姿勢をアピールした形です。(2022年1月5日放送)
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