「子育て政策」各党のアピール点 参院選は後半戦へ(2022年7月2日)
参議院選挙は後半戦に入りました。シリーズでお伝えしている「争点」2日は「子育て政策」を取り上げます。
今回、注目したのは、先進国のなかでも「高い」と指摘される「教育費」の負担軽減策です。
自民党は、私立の小・中学生の授業料負担軽減に取り組み、高校生の授業料以外の支援充実を図るとしています。奨学金については、無利子への流れを加速させるとしています。
公明党は、奨学金の負担軽減を訴え、就職や出産などの状況に応じて柔軟に返済できるようにし、長期化して増えた利子を国が負担することを訴えています。一方、多くの野党が「無償化」を訴えています。
立憲民主党は、高校無償化の所得制限撤廃や国公立大学の授業料無償化を行うとしています。
日本維新の会は、幼児から大学まで、すべての教育過程で完全無償化を進め、憲法でも教育無償化を定めることを掲げています。
共産党は、大学などの学費を将来的には無償化し、奨学金は返済不要を中心にするとしています。
国民民主党は、義務教育を3歳からとして、高校までの完全無償化をうたっています。
れいわ新選組は、奨学金の返済免除や大学院まで無料で行ける社会を訴えています。
社民党は、高等教育までの無償化を進め、奨学金は原則、給付型へ。
NHK党は国立大学の運営費交付金の拡充を政府に求めるとしています。
少子化が進むなかで、子育て関連の予算を増やして、いかに負担軽減できるかが焦点です。
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