【判決】性風俗事業者への持続化給付金…不支給は“合憲” 事業者側「差別を助長する判決だ」
新型コロナウイルス対策で支給される持続化給付金などの対象外とされた性風俗事業者が、職業差別であり、憲法に違反するとして国などを訴えた裁判で、東京地裁は事業者側の請求を退ける判決を言い渡しました。
この裁判は、関西地方で派遣型風俗店を営む事業者が、持続化給付金などの対象から性風俗事業者を外すことは職業差別であり、憲法に違反するとして、国などに給付金などの支払いを求めていたものです。
東京地裁は30日の判決で、給付対象から除外していることについて、「区別する目的に合理的な根拠がある」などとして、憲法違反に当たらないと判断し、事業者側の請求を退けました。
事業者側は判決後の会見で、「差別を助長する判決だ」と批判した上で、すでに控訴したことを明らかにしました。
（2022年6月30日放送「news every.」より）
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