【参院選争点】エネルギー政策 7月10日投開票(2022年6月25日)
参議院選挙が公示されて初めての週末です。シリーズでお伝えしている選挙の争点、25日は「エネルギー政策」です。
ロシアへの経済制裁の影響で電力不足も問題となるなか、安定的に供給しながら脱炭素を目指す、その両立が課題となっています。
自民党は安全が確認された原発を最大限活用していく立場です。また、今後10年で150兆円を超える投資を視野に脱炭素を成長分野に位置付ける考えです。
公明党は、省エネを徹底させ再生可能エネルギーを主力電源とすることをうたい、原発については、将来的に依存しない社会を目指すとしています。
立憲民主党は、原発の新増設を認めず、原発に依存しない社会を目指して2030年までに省エネ・再エネに200兆円を投入し雇用づくりや経済効果も狙います。
日本維新の会は、安全性が確認できた原発は可能な限り速やかに再稼働するとして縦割り行政を脱したエネルギー政策を行うとしています。
共産党は、即時原発ゼロ、また、2030年度に原発と石炭火力の発電量をゼロとすることを打ち出しています。
国民民主党は当面は基準を満たした原発を再稼働させて次世代型に建て替えることを主張しています。
れいわ新選組は原発は即時禁止。
社民党は2030年に原発ゼロをうたっています。
NHK党は安全が確認された原発の再稼働の検討を政府に求めるとしています。
エネルギー政策を巡っては短期的・長期的、双方の観点からの対応が求められます。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
