“政党マッチング”サービス 若者に人気・・・18歳「投票先決められない」選挙戦スタート(2022年6月23日)

“政党マッチング”サービス 若者に人気・・・18歳「投票先決められない」選挙戦スタート(2022年6月23日)

“政党マッチング”サービス 若者に人気・・・18歳「投票先決められない」選挙戦スタート(2022年6月23日)

 22日、参議院選挙が公示され、18日間にわたる選挙戦がスタートしました。投票率が伸び悩む10代に、政治への興味を持ってもらうための新たなサービスも登場しています。

■選挙戦スタート・・・“第一声”は

 50代:「(Q.来月の参院選では何を求めたい?)子どもが3人いるんですけど、お給料が上がらないのに物価が高くなると、どこを切り詰めていいか悩みます。次の世代に、しっかりバトンタッチできるような党を考えています」

 物価高が生活に影響を及ぼし、ロシアによるウクライナ侵攻に世界が揺れるなか、22日、参議院選挙が公示されました。

 自民党 岸田文雄総裁:「ウクライナ侵略によって、世界規模で物価が高騰しています。世界の国々が物価高騰で苦しんでいる。そのなかにあって、日本においても、多くの国民の皆さんが、大変な状況に置かれている。このことに対して、政府はしっかりと対応しなければいけない」

 公明党 山口那津男代表:「公明党は経済立て直し、子どもから高齢者まで、全世代を守る社会保障の構築。日本の安全保障を強化する。この3つの課題に挑戦して参りたいと思います」

 立憲民主党 泉健太代表:「本当に物価上がっていませんか、お母さん。それに加えて年金ですよね、下がりましたよね。本当に生活大変です。立憲民主党は、『物価高と闘う』と言い続けてきた。そして『岸田インフレ』だと言ったんです」

 日本維新の会 松井一郎代表:「ぜひ、維新の会を野党第1党にしてもらいたいんです。我々の子どもや孫、今仕事をされている若い人たち、真面目に働ければ給料が上がっていく、そういう日本をつくる」

 共産党 志位和夫委員長:「弱肉強食と自己責任を押し付けてきた新自由主義によって、日本の経済が、冷たく弱い経済になっている。新自由主義は終わりにして、優しく強い経済へのチェンジを図ろうではありませんか」

 国民民主党 玉木雄一郎代表:「今回の参議院選挙、給料上げる、国を守る。このシンプルな2つの公約方針を掲げて戦います。私たちが目指す社会は、極めてシンプルなんです。一生懸命頑張って就職して、真面目に働けば給料が上がる」

 れいわ新選組 山本太郎代表:「国を守るとは、あなたを守ることです。1丁目1番地は何か。この物価高騰のなか、その高騰分、上昇した部分を吸収する。国が吸収する。消費税廃止。これが一番手っとり早い」

 社民党 福島みずほ党首:「暮らしが一番。頑固に平和。そんな日本であり続けようではありませんか。新自由主義を、社会民主主義に変えていこうではありませんか」

 NHK党 立花孝志党首:「NHK党の主張は、NHKに受信料を支払わない方を全力でお守りする。万が一、この目の前にありますNHKから裁判を起こされた場合には、我々NHK党が裁判費用、そして、NHKに払うべき受信料をお支払いさせて頂きます」

■“政党マッチング”若者に人気

 選挙の度に話題になるのが、若い世代の投票率です。6年前に選挙権年齢が18歳に引き下げられましたが、他の年代と比べて若い世代の投票率は低い水準にとどまっています。

 大学生(18歳):「(Q.選挙行きますか?)行くつもりです。今、若者が選挙に関心ないというふうに言われているなかで、一応、関心は自分の中では持っているつもりなので」

 大学生(19歳):「(Q.選挙には行きますか?)いつあるんですか?」「(Q.選挙あること自体知らなかった?)知らないです」

 なかには、こんな声もありました。

 大学生(18歳):「(Q.今、おいくつですか?)18歳です」「(Q.18歳ということは、選挙は?)今回が初めてですね」「(Q.投票先は迷う?)政策とかが、あんまり身近じゃないので。そこらへんで、まだしっかり決められないかなって感じです」

 「どこに投票すればいいか決められない」。そんな声に応えるべく、今、若い世代に人気を集めているサービスがあります。

 NPO法人Mielka JAPAN CHOICE開発担当・徐東輝さん:「自分の考えに近い政党をマッチングしてくれるサービス」

 消費税に関してなど、政策にまつわる14の質問に答えるだけで、自分の考えに近い政党をマッチングしてくれるのです。

 去年の衆院選では、およそ160万人近い人が利用したこのサービス。そのうち、8割ほどが34歳以下の若者世代だったといいます。

 NPO法人Mielka JAPAN CHOICE開発担当・徐東輝さん:「10代、20代、30代も含めて、政治に全く興味がないというわけではなくて。見たい知りたい情報は、どこにあるのか分からないとか、忙しくて情報を集める時間がない。選挙権が当たり前にあるものだと思うのではなく、この世界を変えられる力を持っているという、すごくポジティブな思いを持って臨んでほしい」

(「グッド!モーニング」2022年6月23日放送分より)
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp/a>

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