広島・長崎市長が“核廃絶”訴え 政府参加見送りも・・・核兵器禁止条約 初の締約国会議(2022年6月22日)
オーストリアのウィーンで、核兵器禁止条約の初の締約国会議が始まった。核兵器廃絶を訴える日本政府は参加を見送ったが、広島と長崎の市長が出席した。
■米国など“核保有国”不参加 日本も・・・
オーストリアのウィーンで、核兵器禁止条約の初めての締約国会議が始まった。
3日間にわたり、条約の運用方法などが協議される。
核兵器禁止条約 締約国会議・アレクサンダー・クメント議長：「核兵器や、核抑止力の実用性を改めて強調する危険な兆候があります。今回の会議をきっかけに、核兵器禁止条約を強化し、最大限強い方法で履行していかなければなりません」
国連・グテーレス事務総長：「少数の国が核兵器を使用し、地球上のすべての生命を危険にさらすことは許されません」
21日に行われた初日の会議には、少なくとも、82の国と地域が参加。アメリカなど核保有国が出席しないことを理由に、日本政府は参加を見送っている。
■条約実効性に疑問も “核軍縮”機運は・・・
そんななか、日本からは、広島と長崎の市長が出席した。
広島・松井一実市長：「被爆者は自らの苦しみを、誰にも味わってほしくありません。彼の訴えに応えるには、核軍縮しかありません」
長崎・田上富久市長：「核兵器禁止条約は、世界が直面している差し迫った危機を明確に防げる唯一の条約です」
2日目には、日本の被爆者が証言する予定だ。
核保有国を欠いた議論で、条約の実効性に疑問の声も上がっているが、3日間の会合で、核軍縮の機運を高めることができるかが、焦点だ。
（「大下容子ワイド！スクランブル」2022年6月22日放送分より）
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
