核兵器禁止条約、初の締約国会議がウィーンで開催　ICAN事務局長「不参加の日本は役割果たせない」｜TBS NEWS DIG

核兵器禁止条約、初の締約国会議がウィーンで開催　ICAN事務局長「不参加の日本は役割果たせない」｜TBS NEWS DIG

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核兵器禁止条約の初めての締約国会議がまもなくウィーンで始まります。ロシアによるウクライナ侵攻で核の脅威が高まる中、どのような議論になるのか。現地では富永記者が取材しています。

はじめての締約国会議は、こちらの会場であと30分あまりで始まる予定です。

核兵器禁止条約は使用はもちろん、核兵器で相手を脅す「威嚇」など、あらゆることが禁止の対象で、2017年に採択、現在は65の国と地域が批准しています。

一方、核保有国は条約に不参加で、唯一の被爆国である日本も「核保有国が参加しないならば核廃絶にはつながらない」として、条約を批准せず、今回の会議にも出席しません。

これには、すでにこちらに入り、核兵器の恐ろしさを伝える被爆者たちも改めて声をあげています。

長崎で被爆 木戸季市さん
「日本政府は圧倒的多数の国民の願いに反して、核兵器禁止条約に署名・批准をしていません。なぜでしょうか」

ロシアによるウクライナ侵攻を機に、核の脅威が高まる中「核軍縮を進める必要性は高くなっている」と会議の参加者は話しています。今回の会議では▼批准国をどうやって増やし、▼核兵器をどう廃棄するのかなど、3日間にわたって話し合われ、最終日には成果文書が示される予定です。

Q.被爆国でありながら不参加の日本に対する海外の目はどういうものか

やはり、日本への参加への期待は特に大きかったと言えます。

JNNの単独インタビューに応じたICAN=核兵器廃絶国際キャンペーンのフィン事務局長は「岸田総理は核保有国と非保有国の橋渡し役になりたいと言っていたが、締約国会議にも参加しないようではそんな役割は果たせない」と強調しました。

また、今回の会議では「被ばく者の救済」も大きなテーマで、日本には被爆者救済の知見があるからこそ参加してほしかったという声が出ています。

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