韓国政府 徴用工問題で協議体発足へ｜TBS NEWS DIG
戦時中の徴用をめぐる問題について、韓国政府が近く解決に向け官民による協力機構を発足させる方針だと複数の韓国メディアが報じました。
「ソウル新聞」など複数の韓国メディアによりますと、尹錫悦政権が近く発足させる協力機構には政府側や専門家などが参加し、徴用工問題の解決策を検討するということです。
徴用工問題をめぐっては、韓国の最高裁が2018年、日本企業に賠償を命じる判決を出しましたが、日本政府は「1965年の日韓請求権協定に反している」と反発。一方で企業が韓国国内で保有する資産の売却手続きが進み、現金化が実行されれば日韓関係が決定的に悪化するのは確実とされてきました。
聯合ニュースは韓国政府の動きについて「現金化の手続きが差し迫っている状況が背景にある」と報じています。
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