【官民が連携団体】設立を宣言 個人の健康・医療データを活用へ

【官民が連携団体】設立を宣言 個人の健康・医療データを活用へ

健康診断や食事、睡眠など個人の健康・医療データを活用する新たなサービスの提供に向けて、16日、都内で官民が連携する団体の設立宣言が行われました。

健康・医療データをめぐっては、これまで民間企業が独自に食事や睡眠、歩数などの情報を集めていましたが、データの連携ができず、診療などに活用することができませんでした。

そうした中、16日行われた設立宣言では、SOMPOホールディングスやKDDI、NTTなど業界をこえた15社の代表が集まりました。

SOMPOホールディングス櫻田謙悟会長「日々の生活で集められる健康データ、これらを連携・分析することで、利用者のウェルビーイング（健康や幸福）に資するサービスが期待される」

連携に向けては、個人情報の管理に加え、各企業がどこまでデータを共有するかの合意形成などが課題となります。今後は参加企業を募ったうえで、2023年度にも正式に団体を立ち上げる見込みです。
(2022年6月16日放送)

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