【速報】岸田総理 新たな物価高騰対策を表明 対策本部を立ち上げへ 輸入小麦や肥料など価格抑制｜TBS NEWS DIG
岸田総理は、午後6時から始まった記者会見で、物価高騰対策として政府として抑制措置をとることを発表しました。
具体的には、ウクライナ情勢で輸入小麦の国際価格が2割から3割上昇していることを受け、国内製粉会社への売渡価格を9月まで据え置くとしました。
また、10月以降も輸入価格が突出して急騰している状態であれば、「必要な措置を講じ、パンや麺類などの価格高騰を抑制する」としています。
さらに、飼料の高騰には官と民による基金から生産者に補填金を交付し肉やソーセージなどの価格上昇を抑制。
肥料の高騰についても「国民の皆様が毎日購入する様々な農産物について生産コストを最大1割程度引き下げ価格上昇を抑制する」と表明しました。
こうした物価高騰に対応するため、政府の中に「物価・賃金・生活総合対策本部」を立ち上げるということです。
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