「公示日にポスター貼った地元議員に7000円」は公職選挙法違反？細田衆院議長の選挙運動員“買収疑惑” 弁護士が解説｜TBS NEWS DIG
“セクハラ疑惑”などを理由に不信任決議案を提出され、6月9日に否決された細田衆院議長に“新たな疑惑”が浮上しています。
9日発売の週刊文春が、2021年の衆院選で細田衆院議長の選挙運動に関わった地元議員らに対し金銭を支払っていたことが公職選挙法に違反する疑いがあるのではと報じたのです。今回の一件は公職選挙法違反にあたるのか？弁護士を交えて解説します。
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