3歳児虐待死「情報共有が不十分」熊本県の審議会が報告書 母親有罪判決で裁判所も指摘｜TBS NEWS DIG
去年、熊本県で起きた3歳児が死亡する児童虐待事件で対応などを検証していた県の審議会は“関係機関による情報共有が不十分で、支援の中心となる機関も不明確だった”とする報告書をまとめました。
この事件は去年2月、熊本県宇城市の自宅で母親が当時3歳の長男に暴行を加え死亡させたものです。去年9月、熊本地方裁判所は母親に有罪判決を言い渡した際、「支援が行き届いていたら、事件が起きなかった可能性がある」としていました。
医師や弁護士などで構成する審議会の報告書では、「長男には障がいがあり、母親が『長男をかわいいと思ったことは一度もない』と話すなど、育児不安やストレスを抱えていたため、複数の行政機関が支援していた」としながらも、「情報共有が不十分で、支援の中心となる機関も不明確だった」と指摘しました。
その上で、母子保健と児童福祉のさらなる連携やケースごとに支援の中心となる機関を決めることなどを提案しました。
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