「ニンテンドースイッチ」“免税”販売とウソ 約6億円追徴課税 1人に10台以上…不自然な取引も｜TBS NEWS DIG
人気ゲーム機を外国人観光客に免税で販売したように装い、消費税の不正還付を受けたなどとして、東京国税局は免税店の運営会社におよそ6億円を追徴課税しました。
関係者によりますと、東京・台東区に本社があり免税店を運営する「永山」は、家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」などを免税で販売したと虚偽の申告をし、去年までの5年間で国に消費税数億円の還付を申請していました。
しかし、実際にはゲーム機などは国内の業者に販売されたとみられ、「永山」は不正に還付を受けていたということです。
東京国税局は、外国人客1人に10台以上のゲーム機が売られるなど不自然な取引も確認していて、重加算税を含むおよそ6億円を追徴課税しました。
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