公共施設運営に民間資金を活用 10年で30兆円の事業規模目標 政府(2022年6月3日)
政府は公共施設の運営などに民間の資金を活用する手法を推進し、政府は今後10年間の事業規模を30兆円とする目標を決めました。
岸田総理大臣：「厳しい財政状況のもとでも多様な政策ニーズに対応するとともに民間の新たなビジネス機会や新たな市場を創造し、成長と分配の好循環を実現致します」
政府は官民連携を進めるため、公共施設の料金設定や施設の更新などの判断も民間事業者に委ねるコンセッション方式を新たにスタジアムや文化施設、国営公園といった分野に取り入れる方針です。
ZOZOマリンスタジアムや北九州ソレイユホールなどが候補に挙がっています。
また、すでに一部で官民連携が行われている空港や上下水道などでもさらに拡大していくとしています。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
