「2030年問題」対策 日本の航空会社、豪で自社養成パイロット訓練開始｜TBS NEWS DIG
航空業界では、2030年ごろにパイロットの数が極端に不足すると予測されている、いわゆる「2030年問題」への対策のため、日本の航空会社が自社パイロットの養成訓練をオーストラリアで始めています。
記者
「アデレード市内にある州議会前です。これから日本人訓練生らが議会を表敬訪問します」
この日、南オーストラリア州議会を表敬訪問したのは、日本の航空会社のパイロット訓練生。これからおよそ1年間、アデレード郊外の施設でパイロットになるための訓練を行います。
南オーストラリア州 マリナウスカス首相
「南オーストラリア州と日本の素晴らしい結びつきとなります」
航空業界では、1980年代の好況期に採用したパイロットが2030年ごろに大量に定年退職する、いわゆる「2030年問題」を抱えています。そこで国内線航空会社のジェイエアは、中長期的にパイロットの数を確保することを目的に「自社養成パイロット訓練生」を採用。ライセンス取得のためオーストラリアの施設で訓練を行うプログラムを今回スタートさせました。
ジェイエア社 渡邊圭太 教官
「（なぜ豪州で訓練を行うのか？）1番のメリットはやはり天候が安定していること。あとは非常に治安が良いところ。あとは何より生の英語」
今回のコースに参加した訓練生8名のうちのひとり、野本みゆきさん。以前出会った女性パイロットから「操縦に男女の能力差はない」と聞き、訓練生になりました。
訓練生 野本みゆきさん
「今この訓練を行っている施設でも他の国のパイロットでは女性の方もたくさんいますし、これからもどんどん増えてくるといいなと思います」
在メルボルン日本総領事館 島田順二 総領事
「南オーストラリア州と日本はほとんど時差がないのです。この時差がないという利点を使ってパイロットの養成をする」
コロナ後の需要回復を見込む航空業界ですが、整備士や客室乗務員なども今後不足すると見られていて、「2030年問題」への対策が急務となっています。
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